プライバシーポリシー
JCIXプライバシーポリシー
一般社団法人 Japan Community IX
一般社団法人 Japan Community IX（以下「法人」という。）は、法人がインターネットエクスチェンジサービス（以下「本サービス」という。）の提供その他の事業の遂行にあたって取り扱う個人情報を、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）その他の関係法令及び本ポリシーに従って適切に取り扱う。
1. 事業者の名称及び所在地
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 名称 | 一般社団法人 Japan Community IX |
| 所在地 | 東京都渋谷区（主たる事務所） |
| 問合せ窓口 | 本ポリシー第10条に定める窓口 |
2. 取得する個人情報
法人は、本サービスの提供及び法人の運営のため、次の個人情報を取得する。
（1）会員及びその担当者に関する情報：氏名、所属組織名、役職、メールアドレス、電話番号その他の連絡先
（2）技術連絡先に関する情報：管理者、技術担当（NOC）、ピアリング担当等の氏名・連絡先
（3）会員ポータルのアカウント情報：ログイン識別子その他ポータルの利用に関する情報。なお、会員ポータルへのログインはPeeringDBのアカウントを用いた認証（OAuth等）により行うため、法人はパスワードそのものを保有しない。
（4）請求及び支払に関する情報：請求先情報、支払手段に関する情報、取引履歴
（5）反社会的勢力の排除に関する確約に関連して取得する情報
（6）本サービスの運用に関する技術情報：会員に割り当てたIPアドレス、ASN、MACアドレス、ポート情報、トラフィック統計等
（7）会員ポータル及び法人のウェブサイトのアクセスログ、Cookie等の情報
3. 利用目的
法人は、取得した個人情報を次の目的の範囲内で利用する。
（1）本サービスの提供、運用及び保守
（2）会員資格の管理、入会・退会の手続
（3）会費の請求、収納その他の経理・支払に関する事務
（4）会員・本人に対する連絡、通知、案内及び問合せ対応
（5）本サービスの障害対応、不正利用の検知・防止、セキュリティの確保
（6）法人の事業報告、社員総会・理事会の運営その他の法人運営に関する事務
（7）法令に基づく対応
（8）前各号に附帯する業務
4. 通信の秘密
法人は、電気通信事業法第4条に基づき、本サービスにおいて取り扱う通信の秘密を保護する。
2 法人は、IXファブリックを通過する会員間の通信の内容を取得、傍受、蓄積又は閲覧しない。法人が本サービスの運用のために取り扱う情報は、第2条第6号に定める運用上必要なメタデータ（IPアドレス、ASN、MACアドレス、トラフィック統計等）に限られる。
3 法人は、法令に基づく場合その他の違法性阻却事由がある場合を除き、通信の秘密に属する情報を取り扱わない。
5. 安全管理措置
法人は、取り扱う個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じる。
2 法人は、個人情報の取扱いを委託する場合、委託先に対して必要かつ適切な監督を行う。国内の委託先については、委託契約その他の方法により安全管理措置を確保する。
3 外国において個人データを取り扱う場合（第6-1条に定める米国所在の委託先を含む。）、法人は、当該外国の名称及び当該外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で、必要な安全管理措置を講じる。
6. 業務委託先への提供（国内・国外）
法人は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人情報の取扱いを外部の事業者に委託することがある。この場合、法人は委託先に対して必要かつ適切な監督を行う。主たる委託先及び委託の内容は次のとおりである。
| 委託先 | 委託の内容 | 所在国 | 越境移転の有無 |
|---|---|---|---|
| Stripe, Inc.（及びそのグループ会社） | 会費等の決済処理、不正利用の監視・防止 | 米国及びアイルランド | あり（米国） |
| Google LLC（Google Workspace） | 電子メール（会員への通知の送受信を含む。）、文書・ファイルの作成・保管・共有 | 米国 | あり（米国） |
| Slack Technologies（Salesforce, Inc.） | コミュニケーション基盤（連絡・情報共有） | 米国 | あり（米国） |
| 有限責任事業組合かもいけねっと | 仮想サーバ（VM）その他サーバ稼働環境の提供 | 日本 | なし |
| 輝日株式会社 | 仮想サーバ（VM）その他サーバ稼働環境の提供 | 日本 | なし |
| ギークプロジェクト合同会社 | 仮想サーバ（VM）その他サーバ稼働環境の提供 | 日本 | なし |
| freee株式会社 | 会計・記帳その他の経理に関する事務処理 | 日本 | なし |
6-1. 外国にある第三者への提供（越境移転）
法人は、前項のとおり、米国に所在するStripe, Inc.、Google LLC及びSlack Technologies（Salesforce, Inc.）に個人データの取扱いを委託する。個人情報保護法第28条に基づき、外国にある第三者への個人データの提供については、以下のいずれかの方法による。
（1）あらかじめ「外国にある第三者への個人データの提供を認める旨」の本人の同意を得る方法
（2）当該第三者が、個人情報取扱事業者が講ずべき措置に相当する措置を継続的に講ずるために必要な体制（基準適合体制）を整備している場合に、当該体制に基づき提供する方法
2 法人が前項第1号の同意を得るにあたっては、個人情報保護法第28条第2項及び同法施行規則第17条の規定により、移転先の外国の名称、当該外国における個人情報の保護に関する制度に関する情報並びに移転先が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報を、あらかじめ本人に提供する。
7. 第三者提供
法人は、次の場合を除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供しない。
（1）法令に基づく場合
（2）人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
（3）前条に定める委託に伴って提供する場合（個人情報保護法上、委託は第三者提供に該当しない。）
7-1. PeeringDB等への技術連絡先の登録
会員は、本サービスの円滑な運用及びピアリングの実現のため、PeeringDBその他の公開データベースに、会員の組織名、ASN、技術連絡先等を登録することができる。
2 法人がPeeringDB等に会員の技術連絡先（個人情報を含む場合がある。）を登録する場合は、あらかじめ当該会員の同意を得るものとする。これらのデータベースに登録された情報は、インターネット上に公開され、第三者が閲覧可能となる点に留意すること。
8. Cookie等の利用
法人の会員ポータル及びウェブサイトは、利用状況の把握、利便性の向上及びセキュリティの確保のため、Cookie等を利用することがある。
2 本人は、ブラウザの設定によりCookieの受領を拒否することができる。ただし、その場合、会員ポータル等の一部の機能が利用できないことがある。
9. 保有個人データに関する本人の権利
本人は、法人に対し、個人情報保護法の定めるところにより、保有個人データの利用目的の通知、開示、内容の訂正・追加・削除、利用の停止・消去、第三者提供の停止を請求することができる。
2 前項の請求は、第10条に定める窓口で受け付ける。法人は、本人からの請求であることを確認の上、法令に従い対応する。
10. 問合せ窓口
本ポリシー及び個人情報の取扱いに関する問合せ並びに前条の請求は、法人のウェブサイトに記載の問合せフォーム又は連絡先で受け付ける。
11. 本ポリシーの改定
法人は、法令の改正、事業内容の変更その他の事由により、本ポリシーを改定することがある。改定後の本ポリシーは、法人のウェブサイトへの掲載その他の適切な方法による周知をもって効力を生じる。
附則
本ポリシーは、2026年6月1日から施行する。